こんにちは✨
この世の中は「なぜ?」であふれています。
疑問に思ったことをコラムにします。
テーマは「なぜ?日本人は幸せを感じないのか①」です。
幸せの定義は人それぞれですが、なぜ幸せを感じないのはなぜでしょうか。
なぜ幸せを感じないのか
日本は、豊かで美しい島国です。
日本人は、真面目でおおらかで素敵な人ばかりです。
こんなに争いも少なく安心安全な国は、世界中探してもなかなかありません。
この素晴らしい国に暮らしている日本人にも関わらず、「幸せ」ではなく「不安」を抱えている人が多いのは、なぜでしょうか。
日本の問題点
日本では「心身の健康問題」が大きく報じられるようになりました。
・うつ病などの精神疾患
・生活苦や借金などの経済生活問題
・家庭内不和や暴力
・いじめ…など
主に心の病気は、現実の苦しさ・辛さ・重圧などを受け止められなくなったのことが原因とされています。
日本人が抱える問題
・将来不安
・少子高齢化
・未婚問題
・貧困問題
・教育問題
・環境問題
・心身問題
・医療問題
・国力問題
・過疎化
・都市一極化
・空き問題
・限界集落/消滅集落
・経済的不平等…など
特に、急激な人口減少と同時に高齢化も進み、労働人口の減少・社会保障費の増大など、日本の社会基盤を揺るがす危機的状況を回避できずにいます。
医療費問題や年金問題など山積みで、増税・重税という国民負担を課すしか手立てが見つかりません。
国民に投資を促し、年金問題を自己解決してもらおうと政府が動きましたが、お金に対する教育がなされていないまま、投資の世界に放り出されても、親を探すアヒルの子状態です。
先日、ゆるやかに金利上昇を決めた日銀植田総裁の動きにより、住宅購入を控える人や売却する人が増え、大きく消費が落ち込むことが予想されるため、さらに国力低下も問題になります。
給料の上昇は見込めず、安定した生活を維持するためには、結婚・子育て・家庭を作る将来設計よりも、仕事・キャリア形成を優先せざるを得ない意識が根強いことで、さらに出生率が低下します。
その傾向の原因は、若い世代の未婚化・晩婚化となり、若者世代の社会的・経済的な将来不安です。
若者を中心に、幸せを感じづらい状況にあるのは確かです。
日本の重税率は江戸時代並?
日本は超重税国家とされていますが、1970〜2021年の51年間でどのくらい増えたのか、ご存知でしょうか?
租税負担と社会保障負担を合わせると、1970年24.3% → 2021年48%!(目に見える重税です)
これは江戸時代の年貢率と同様、五公五民(約48%)という重税です。
コロナ渦が去ったと思いきや、インフレによる値上げの嵐となり、生活苦国民が増えました。
今後さらに値上げする日本、お給料は上がらないまま、どうなっていくのでしょうか…。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは、すべての国民に定期的な現金支給をする仕組みのことです。
従来の社会保障制度とは異なり、個々の所得や資産に関係なく、一定額が支給されるのが特徴です。
制度の目的は、①国民の最低限の生活保障、②貧困に陥るリスク軽減です。
正式に導入している国はありませんが、フィンランド・イラン・米アラスカ州・ブラジル・印度マドヤパラデシュ州などでは、実験導入が行われています。
メリット
・所得に関係なく一定額の支給
・最低限の生活保護支援
・最低限の生活水準確保
・貧困に陥るリスク軽減…など
多くのメリットがあり、審査などが簡素化や事務コスト削減ができ、行政の効率化と簡素化が見込めるため、面倒な手間が一気に省けます。
生活の心配が減少することで、国民の働き方の選択肢が広がり、フルタイムや短時間勤務・起業・ボランティアなど、多様な社会形態を選べるようになります。
デメリットと課題
・多額の財源確保の必要性
・既存の社会保障制度との調整
・労働意欲減退の懸念…など
確かに、全ての国民に現金を支給するには、巨額な財源確保が必要です。
既存の社会保障費だけでなく、増税などの新たな財源確保となると、国民を納得させるのは難しくなります。
既存の年金・生活保護・児童手当などの社会保障制度も整理する必要があり、不公正を生まないために、国民周知が重要になります。
生活保護のように何もしなくても生活ができるなれば、必然的に労働意欲は減少します。(生活保護者に対する自立支援がなされていないのが原因の一つ)
どの国も財源やデメリットの問題から、期限を決めて実験を行いました。
日本も期限を決めてトライし、期間中に国民の自立学習支援・日本の国力上昇・保障強化など、あらゆる問題を解決し、日本の再起を図ってほしいと思います。
続いて②では、データに基づいた幸福度を上げる方法をご紹介します。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
素敵なご縁に、心より感謝♡